プラザ合意

1980年代の日本は、世界でも特に急速な経済成長を遂げていた国の一つでした。トヨタやホンダの自動車がアメリカの道路を走り、ソニーやパナソニックの電化製品が世界各国で販売されていました。日本企業は、高い技術力と優れた生産競争力を武器に、海外市場での事業を拡大していました。 しかし、こうした日本企業の成功を快く思っていない国がありました。アメリカです。アメリカでは、日本製の自動車や電化製品が人気を集める一方で、自国の企業が競争に苦しんでいました。そんな中、1985年に世界経済の流れを変える重要な合意が成立しました。それが「プラザ合意（Plaza Accord）」です。 プラザ合意を理解するには、まず為替レートについて知る必要があります。為替レートとは、異なる国の通貨を交換するときの比率のことです。例えば、1ドルを240円に交換できる場合、ドルと円の為替レートは1ドル＝240円です。では、時間がたって1ドルを150円にしか交換できなくなったとしたら、何が変わったのでしょうか。 この場合、円の価値が上がったと表現します。以前は1ドルを手に入れるのに240円が必要でしたが、今では150円で済むからです。反対に、円に対するドルの価値は下がったことになります。このように、ある国の通貨の価値が別の国の通貨に対して上がることを「通貨高」といいます。 為替レートの変化は、企業の利益にも大きな影響を与えます。日本の自動車メーカーがアメリカで車を販売していると考えてみましょう。この会社がアメリカで1万ドルを稼いだ場合、為替レートが1ドル＝240円なら、240万円に交換できます。しかし、1ドル＝150円まで下がると、同じ1万ドルを稼いでも150万円にしかなりません。 もちろん、実際の企業は販売価格を調整したり、為替変動によるリスクを減らすための契約を結んだりすることもあります。それでも、ほかの条件が同じであれば、円の価値が上がるほど、日本の輸出企業が海外で稼いだお金を円に換算したときの金額は減る可能性があります。一方、アメリカの消費者にとっては、日本製品の価格が据え置かれた場合でも、相対的に割高になることがあります。 では、1980年代のアメリカは、なぜ為替レートに不満を抱いていたのでしょうか。 1970年代、アメリカは深刻な物価上昇を経験しました。物価を安定させるため、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度（Fed）は、政策金利などを通じて金融引き締めを強めました。金利が高くなると、個人や企業はお金を借りにくくなります。その結果、消費や投資が減り、物価の上昇を抑える効果が期待できます。 しかし、高い金利は予想外の結果ももたらしました。アメリカの金利がほかの国に比べて高くなると、より高い収益を求める海外の資金がアメリカに流れ込むようになったのです。ドルを買いたい人が増えたことで、ドルの価値は大きく上昇しました。アメリカの経済政策や他国の経済状況も、こうしたドル高に影響していました。 ドルの価値が上がると、アメリカ企業は海外市場で不利になりました。アメリカで生産された自動車や機械は、外国の消費者にとって割高になりました。反対に、アメリカの消費者は、日本や西ドイツなどで生産された製品を比較的安く購入できるようになりました。 その結果、アメリカでは輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が大きく拡大しました。貿易赤字とは、一定の期間に外国へ販売した商品の金額よりも、外国から購入した商品の金額のほうが多い状態を指します。アメリカの製造業の企業は、外国企業との競争が難しくなっていると主張し、政府に対策を求めました。 こうした状況を受け、アメリカ政府はドルの価値を引き下げる政策を進め始めました。ドル安になれば、アメリカ製品は海外市場で価格面の競争力が高まり、外国製品はアメリカ国内で相対的に割高になる可能性があるからです。 1985年9月22日、アメリカ・ニューヨークのプラザホテルに、5か国の財務相と中央銀行総裁が集まりました。参加したのは、アメリカ、日本、西ドイツ、イギリス、フランスです。当時の西ドイツは、現在のドイツが統一される前の西側の国家で、ヨーロッパを代表する工業国の一つでした。 5か国は、国際的な貿易の不均衡を縮小するため、ドルの価値を秩序立てて引き下げ、円や西ドイツのマルクなど主要通貨の価値が上がる方向で協力することに合意しました。合意が行われた場所がプラザホテルだったことから、「プラザ合意」と呼ばれるようになりました。 ところで、各国が会議を開いて合意しただけで、為替レートを自由に変えられるのでしょうか。 為替レートは、外国為替市場で行われる膨大な数の通貨取引によって変動します。しかし、各国の中央銀行や政府も為替レートに影響を与えることができます。例えば、中央銀行がドルを売って円を買うと、市場に出回るドルが増え、円に対する需要が高まります。その結果、ドルの価値を押し下げる方向に働くことがあります。 また、政府や中央銀行が今後どのような経済政策を進めるのかを発表するだけでも、投資家の判断が変わることがあります。世界の主要国が協力してドル高を抑えるという姿勢を示したことで、金融市場も反応しました。 プラザ合意の後、ドルの価値は主要通貨に対して大きく下落しました。合意当時、1ドル＝約240円だった為替レートは、1986年8月には約153円まで下がりました。それまでより少ない円で1ドルを購入できるようになったのです。ドルの価値は合意以前からすでに下がり始めていましたが、プラザ合意はその流れを後押しする重要なきっかけとなりました。 こうした変化は、日本経済に新たな問題をもたらしました。日本の自動車や電化製品は、アメリカ市場で価格競争力が弱まる可能性がありました。また、海外で得た収益を円に換算したときの金額も減るおそれがありました。一方で、原油や原材料など、海外から輸入する商品が円建てで安くなるという利点もありました。 日本政府と中央銀行は、円高によって景気が悪化することを懸念しました。日本銀行は景気の減速を和らげるために金利を引き下げ、1986年から1987年初めにかけて、公定歩合を5％から2.5％まで下げました。 金利が下がると、企業や個人は以前より低いコストでお金を借りられるようになります。企業は新しい工場を建設したり、事業に投資したりしやすくなります。個人も住宅を購入したり、ほかの資産に投資したりしやすくなります。こうした変化には、経済活動を活発にする効果があります。 しかし、お金を借りやすくなることが、必ずしも良い結果だけをもたらすわけではありません。 1980年代後半の日本では、株式や不動産の価格が急速に上昇し始めました。人々は資産価格がこれからも上がり続けると期待し、銀行は不動産を担保に積極的に融資を行いました。借りたお金が再び株式市場や不動産市場に流れ込み、さらに価格を押し上げるという現象が起きたのです。 このように、資産の価格が本来の経済的価値を大きく上回る現象を「バブル（Bubble）」といいます。バブルが形成されると、人々は企業の業績や不動産の実際の利用価値よりも、将来もっと高い価格で売れるだろうという期待に頼って投資するようになります。 日本の株式市場を代表する指数である日経平均株価（日経225）は、1989年12月29日に38,915.87円まで上昇しました。これは当時の史上最高の終値でした。当時の日本には、株価や地価はこれからも上がり続けるという楽観的な雰囲気が広がっていました。 しかし、この上昇は長く続きませんでした。日本銀行が過熱した景気を落ち着かせるために金利を引き上げ始めると、資産市場にも変化が現れました。1990年代初めには、日本の株価と不動産価格が大幅に下落しました。過剰な融資を行っていた銀行は巨額の不良債権を抱え、高い価格で資産を購入していた企業や個人も大きな損失を被りました。 その後、日本経済は長い間、低成長や金融問題に苦しむことになりました。この時期は一般に「失われた10年」と呼ばれ、経済的な停滞が長期化したことから、「失われた20年」や「失われた30年」という表現も使われるようになりました。 では、日本のバブル崩壊と長期的な経済停滞は、すべてプラザ合意が原因だったのでしょうか。 必ずしもそうではありません。プラザ合意後の円高と金利引き下げは、バブルの形成に影響を与えました。しかし、銀行による過剰な融資、不動産に有利な制度、金融規制の変化、資産価格に対する過度な楽観論など、さまざまな要因が重なっていました。そのため、プラザ合意だけで日本の長期停滞を説明するのは、あまりにも単純な見方といえます。 一方、プラザ合意は韓国経済にも影響を与えました。当時の韓国も日本と同じように、自動車や電化製品、船舶など、さまざまな工業製品を海外に輸出していました。 円の価値が大きく上昇すると、一部の日本製品は海外市場で相対的に割高になりました。一方、当時の韓国ウォンはドルの動きに強く影響されていたため、円に対して相対的に低い価値を維持していました。その結果、韓国企業の輸出競争力が高まる効果が生まれました。 さらに、国際的な原油価格と金利の低下という好条件も重なり、韓国は1986年から1988年にかけて高い経済成長を記録しました。韓国ではこれを一般に「三低好況（3低好況）」と呼びます。三つの「低」とは、原油安、低金利、ドル安のことです。もちろん、韓国企業の生産能力の向上や産業の発展も、この成長に重要な役割を果たしました。 アメリカも、プラザ合意によってドルの価値を引き下げる効果を得ました。しかし、貿易赤字がすぐになくなったわけではありません。為替レートが変わっても、消費者が購入する商品や企業の生産体制を変えるには時間がかかるからです。また、貿易収支は為替レートだけでなく、消費、投資、生産性など、さまざまな要因によって左右されます。 ドルの価値が大きく下落すると、主要国は今度は為替レートが変動しすぎることを心配し始めました。そして1987年2月、フランスのパリで為替の安定を目指す新たな国際協力が行われました。これを「ルーブル合意（Louvre Accord）」といいます。プラザ合意がドル安を促すことに重点を置いていたのに対し、ルーブル合意は、すでに大きく変動した為替レートを安定させることを重視しました。 プラザ合意は、株式投資家にとっても重要な教訓を残しました。企業の株価は、売上高や利益だけでなく、為替レート、金利、政府の経済政策、投資家の期待によっても変わります。同じ企業が同じ数の製品を販売しても、為替レートが変われば利益が変化することがあります。また、金利が下がれば、株式や不動産に資金が集まることもあります。 さらに、ある経済政策が一つの国や産業にとって有利でも、別の国や産業には不利に働くことがあります。円高は日本の輸出企業にとって負担となりましたが、韓国の輸出企業にとっては競争力を高める機会になりました。同じ日本国内でも、輸出企業と輸入企業では受けた影響が異なっていました。 プラザ合意は、世界経済がどれほど密接につながっているかを示す出来事だったといえます。ニューヨークの一つのホテルで成立した5か国の合意は、外国為替市場だけでなく、企業の競争力や各国の経済政策、さらには株式市場や不動産市場にも影響を与えました。 私たちが株式に投資するとき、企業の業績だけでなく、為替レートや金利、世界経済の動きにも目を向ける必要があるのは、このためです。