分散投資

みなさんの手元に、投資に使える10万円があるとしましょう。このお金で株式を買うとしたら、どの企業を選びますか？これから大きく成長しそうな企業を1社選んで、すべてのお金を投資するのがよいのでしょうか。それとも、複数の企業の株式を少しずつ買ったほうがよいのでしょうか。 こうした疑問に関係する投資の基本原則が、分散投資です。 分散投資とは、投資するお金を1つの資産に集中させず、複数の資産に分けて投資する方法です。「卵を1つのかごに盛るな」という言葉で説明されることもあります。すべての卵を1つのかごに入れて落としてしまうと、全部割れてしまうかもしれません。しかし、いくつかのかごに分けておけば、1つを落としても残りの卵は守ることができます。 株式投資でも、同じようなことが起こります。どれほど優れた企業に見えても、予想外の問題が発生する可能性があります。新たな競争相手が現れたり、製品に欠陥が見つかったり、経営陣の判断ミスによって大きな損失が発生したりすることもあります。こうしたリスクをすべて予測することはできません。 例えば、10万円をすべてA社の株式に投資したとしましょう。ところが、A社で深刻な問題が発生し、株価が50％下落してしまいました。すると、投資した10万円の価値は5万円に減ってしまいます。 では、同じ10万円を5つの企業に2万円ずつ投資していたらどうでしょうか。A社の株価が50％下落しても、残りの4社の株価が変わらなければ、投資全体の価値は9万円になります。1つの企業で発生した損失が、資産全体に与える影響を小さくできるのです。 それでは、保有する株式の銘柄数を増やせば、それだけで十分なのでしょうか。 必ずしもそうではありません。例えば、半導体企業5社に投資したとしましょう。それぞれ異なる企業の株式を持っていても、半導体業界全体が不況になれば、5社すべての株価が同時に下がる可能性があります。銘柄数は増えていても、リスクが十分に分散されているとは限らないのです。 そのため、分散投資では企業だけでなく、業種にも目を向ける必要があります。半導体、食品、医療、金融など、異なる業種に投資すれば、特定の業界で問題が起きても、ほかの業界への影響は比較的小さく済む可能性があります。ただし、経済全体が悪化した場合には、異なる業種の株式も一緒に値下がりすることがあります。 投資する国を分ける方法もあります。日本企業だけに投資するのではなく、アメリカやヨーロッパ、韓国など、海外の企業にも投資するのです。ある国の経済が悪化していても、別の国の経済は比較的安定しているかもしれません。もちろん、世界的な金融危機が起これば、多くの国の株式市場が同時に下落することもあります。また、海外投資には為替レートの変動によるリスクもあります。 さらに、株式以外の資産に投資する方法もあります。代表的なものには、債券、金、現金などがあります。株式は企業の成長によって大きな利益を得られる可能性がある一方、価格の変動も大きくなりがちです。債券は一般的に利息を受け取れますが、金利の変化や発行体の債務不履行によって損失が発生することがあります。金は経済の先行きが不透明なときに注目されることがありますが、利息や配当金は生まず、価格が下落する可能性もあります。 このように、異なる特徴を持つ資産を組み合わせることで、資産全体の価格変動を抑える効果が期待できます。ただし、ある資産の損失を別の資産が必ず補ってくれるわけではありません。 ここで知っておきたい考え方があります。それが相関関係です。 相関関係とは、2つの資産の価格がどの程度似た動きをするかを表すものです。2つの株式が普段から同じ方向に値動きする場合、正の相関が強いといえます。反対に、一方が上がるともう一方が下がる傾向があれば、負の相関があるといいます。2つの資産の値動きに、はっきりとした関係が見られない場合もあります。 分散投資で重要なのは、単に多くの資産を保有することではありません。いつも同じようには動かない資産を、適切に組み合わせることです。ただし、過去に異なる動きをしていた資産が、将来も同じ関係を保つとは限りません。 では、個人投資家は何十社もの企業を自分で調べて、株式を購入しなければならないのでしょうか。 必ずしもその必要はありません。ETFという金融商品を利用する方法もあるからです。ETFは、複数の資産をまとめて運用し、株式と同じように証券取引所で売買できる上場投資信託です。例えば、数百社の株式に投資するETFを購入すれば、1つの商品を買うだけで多くの企業に分散投資することができます。 ただし、すべてのETFが十分に分散されているわけではありません。特定の業界や少数の企業に投資先を集中させたETFもあります。また、ETFには信託報酬などの運用コストがかかる場合もあります。そのため、ETFだから安全だと考えるのは適切ではありません。 分散投資にはデメリットもあります。保有する企業のうち1社の株価が大きく上昇しても、その企業への投資割合が小さければ、資産全体の利益に与える影響は限られます。分散投資は、特定の資産による大きな損失を抑える一方で、特定の資産が急上昇したときの利益も小さくなる可能性があるのです。 また、時間がたつと資産の割合が変わることもあります。最初は株式と債券に半分ずつ投資していても、株価が大きく上昇すれば、株式の割合が高くなります。そこで、当初決めた割合に戻すように資産を調整することを、リバランスといいます。リバランスは予定していたリスクの水準を維持するのに役立ちますが、売買手数料や税金が発生する場合もあります。 それでは、分散投資をすれば損失を出さずに済むのでしょうか。 残念ながら、そうではありません。金融危機などで市場全体が下落すると、さまざまな企業や資産に投資していても損失が発生する可能性があります。分散投資はすべてのリスクをなくす方法ではなく、特定の企業や資産に依存しすぎるリスクを減らす方法なのです。 投資先を決める際には、そのお金をいつ使う予定なのか、どの程度の損失までなら耐えられるのかも考える必要があります。近いうちに使う予定のお金と、長期間運用できるお金では、適切な管理方法が異なる場合があります。 結局のところ、分散投資の目的は、最も高い利益を生む企業を見つけることではありません。未来を正確に予測することはできないと理解したうえで、予想が外れたときの損失をできるだけ小さくすることにあります。 私たちは、どの企業が成功するのかを完全に知ることはできません。しかし、1つの予想が外れただけで、すべてを失わないように備えることはできます。分散投資とは、先の見えない未来に向き合いながら、自分の資産を守り、管理するために発展してきた投資の原則なのです。